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平成30年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募について

掲載日:2018年 06月 14日/提供:JPubb


平成30年6月14日

地球環境

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平成30年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募について

途上国における使用済機器等からの代替フロン等の回収・破壊による温室効果ガス排出削減事業を実施するとともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的として、「二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」について、事業者からの案件募集を行います。
(募集期間:平成30年6月14日(木)〜7月17日(火))

1.事業の概要

高い温室効果を有する代替フロン等は、適切に回収・破壊することにより、効果的・効率的な温室効果ガス排出削減が期待されます。本事業は、使用済機器等からの代替フロン等の回収・破壊活動を行うとともに、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目指します。

2.公募実施期間

平成30年6月14日(木) 〜 平成30年7月17日(火)17時

3.対象等

対象:国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の
代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)
内容:補助(定額)

4.予算及び実施期間

上限額は1件あたり4,000万円とします。
実施期間は、交付決定日から平成31年3月15日までとします。

5.応募方法

本事業へ応募される場合には、別添の本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

6.公募説明会

応募を検討する事業者向けに、以下のとおり公募説明会を開催します。応募を予定されている方または検討される方、ご関心のある方は参加をお願いします。なお、参加につきましては、事前に登録が必要になります。

    • 日時:平成30年6月25日(月) 14:30〜
    • 場所:環境省地球環境局第7会議室
      (東京都千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎第5号館3階))
    • 事前登録:平成30年6月22日(金)15時までに、下のアドレス宛に、「代替フロン等回収・破壊公募説明会参加連絡【参加者団体名】」の件名で、本文中に参加者団体名、氏名をご連絡ください。
    • Email:furon@env.go.jp

【参考 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
代表 03‐5521‐3351
直通 03‐5521‐8329
室長 馬場 康弘 (内線6750)
室長補佐 中村 祥 (内線6704)

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03‐5521‐3351
直通 03‐5521‐8246
室長 鮎川 智一 (内線7212)
室長補佐 永森 一暢 (内線6728)


最終更新日:2018年 06月 14日

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